残業代の基本ルール：法定労働時間と割増賃金の正確な知識

1. まず押さえるべき結論3点

残業代（時間外割増賃金）が支払われる基準となるのは、会社が独自に定める所定労働時間ではなく、労働基準法で強行規定として定められた「法定労働時間」です。

法定労働時間（労働基準法第32条）：原則として、1日8時間まで、1週間40時間まで。
割増賃金の支払義務（労働基準法第37条）：使用者が労働者に法定労働時間を超えて労働させた場合、2割5分（1.25倍）以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
36協定（労働基準法第36条）：法定労働時間を超えて労働させる場合、労使間で協定を締結し、労働基準監督署長に届け出る必要がある。

通常の法定時間外労働（一般的な残業）に対する割増賃金は、以下の数式で算出します。

月給制の残業代＝基礎時給 × 1.25（割増率） × 時間外労働時間
※基礎時給＝月給（除外賃金を引いた額） ÷ 1ヶ月の平均所定労働時間

以下の条件で、月の残業が20時間発生した場合の具体的な計算手順を示します。

※この37,500円が、基本給24万円に上乗せされて支給される必要があります。

「法内残業」にも1.25倍を適用してしまう
会社の定時（例：1日7時間）を超え、法定労働時間（1日8時間）に達するまでの1時間（法内残業）に法律上の1.25倍の義務はなく、通常の時給額（1.0倍）での支払いで適法です。
役職手当や資格手当を基礎時給計算から除外している
労働基準法で計算から除外してよいと定められているのは「家族手当」「通勤手当」「住宅手当」など一部の属人的な手当（限定列挙）のみです。役職手当等は必ず計算に含める必要があります。
残業時間を15分や30分単位で切り捨てている
労働時間は1日単位で1分単位の計上が原則です。1ヶ月の総残業時間を集計した最後に限り「30分未満切り捨て・30分以上切り上げ」の端数処理が認められています。日々の切り捨ては違法となります。

自社の規定に基づく正確な割増金額は、残業代計算ツールですぐに確認できます。

「週40時間」の起算日はいつですか？

就業規則等で特段の定めがない場合、日曜日から土曜日までの1週間を単位として計算します。週の途中で実労働時間の合計が40時間を超えた時点から、直ちに1.25倍の残業代が発生します。

完全週休2日制ではない場合の残業はどうなりますか？

1日8時間を超えずとも、週の実労働時間の合計が40時間を超える場合は、その超過時間全体が割増対象です。なお、特例措置対象事業場（常時10人未満の商業・サービス業等）に該当する場合は、特例として週44時間までが法定労働時間となります。

年俸制でも残業代は発生しますか？

発生します。年俸制であっても労働基準法上の労働時間規制は適用されます。あらかじめ「固定残業代」として年俸に組み込まれている額を超えて労働した場合には、超過分についての時間外割増賃金を支払う義務があります。

最終更新日：2026年2月22日
監修・運営：残業代計算ツール事務局 / fin-calculator.com 編集部
※本コンテンツは各種法令に基づき執筆されていますが、個別の労働トラブルについては労働基準監督署や弁護士等へご相談ください。